日本で働く外国人の多くが持っている「技術・人文知識・国際業務」のビザ。このビザは、一般的に「技人国（ぎじんこく）ビザ」と呼ばれています。

「もうすぐビザの期限が切れるけれど、更新の手続きはどうすればいいのだろう」「転職したばかりだけど、無事に更新できるかな」と、不安を感じていませんか？

ビザの更新手続き（在留期間更新許可申請）は、日本での生活を続けるためにとても大切な手続きです。この記事では、手続きの流れや必要な書類、転職したときの注意点について、分かりやすく解説します。

※この記事は2026年9月時点の制度に基づいています。最新の運用については、当事務所にご確認ください。

技人国ビザの更新とは？手続きの基本

技人国ビザには、それぞれ「在留期間（日本にいられる期間）」が決まっています。この期間を超えて日本にいたい場合は、期限が切れる前に入管（出入国在留管理庁）に更新の申請をしなければなりません。

更新の申請は、在留期間が満了する日の3か月前から行うことができます。期限を1日でも過ぎてしまうと、日本に不法に滞在している状態（オーバーステイ）になってしまいます。そのため、余裕を持って準備を始めることが大切です。

更新の審査では、主に次のことが確認されます。

• 今までと同じように、ビザの対象となる専門的な仕事を行っているか
• 会社から十分な給与をもらっているか
• 税金や社会保険料をきちんと払っているか
• 素行に問題がないか（法律違反などをしていないか）

技人国ビザの更新で必要な書類

更新の手続きを進めるためには、多くの書類を用意する必要があります。主な「技人国 更新 必要書類」は次のとおりです。

自分で用意する書類

• 在留期間更新許可申請書（本人が書く部分）
• 証明写真（縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影したもの）
• パスポートと在留カード（申請のときに提示します）
• 住民税の課税証明書・納税証明書（直近のもの。税金をきちんと納めている証明になります）

会社に用意してもらう書類

• 在留期間更新許可申請書（会社が書く部分）
• 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受領印のあるものの写し）
• 会社の決算書（貸借対照表や損益計算書など）

※会社の規模（「カテゴリー」と呼ばれます）によって、提出する書類が一部省略できる場合もあります。個別のケースにより異なりますので、ご自身の状況に合わせた確認が必要です。

転職した後の更新は特に注意が必要

前回の申請から今回の更新までの間に「転職」をした場合、更新の手続きは通常よりも慎重に行う必要があります。

転職をしたということは、働く会社や仕事内容が変わったということです。入管は「新しい会社でも、本当に技人国ビザに当てはまる専門的な仕事をしているか」を一から審査します。

そのため、転職後の更新（技人国 転職 更新）では、次のような書類が追加で必要になることが一般的です。

• 新しい会社との雇用契約書（給与や仕事内容が書かれた書類）
• 新しい会社の登記事項証明書（会社の登記簿謄本）
• 新しい会社のパンフレットやホームページのコピー（事業内容がわかるもの）
• 転職の理由書（なぜ転職したのか、どのような仕事をするのかを説明する文章）

転職したときに「就労資格証明書」という、新しい会社での仕事がビザに適合していることを証明する書類をあらかじめ取得していると、更新手続きがスムーズに進みやすくなります。もし取得していない場合は、更新のときに新規申請と同じくらいの厳しい審査を受けることになります。

技人国ビザの更新で不許可を避けるポイント

「技人国 更新 不許可」という事態を防ぐためには、入管が何を重視しているかを知ることが大切です。特に次のポイントに気をつけてください。

1. 実際の仕事内容がビザの範囲内であること

技人国ビザは、大学や専門学校で学んだ知識を活かす専門的な仕事のためのビザです。実際に行っている仕事が、翻訳やプログラミングなどの専門業務ではなく、店舗での接客や工場での単純作業が中心になっていると判断されると、不許可になる可能性が高くなります。

2. 税金や年金、健康保険をきちんと払っていること

住民税の未納や滞納、年金・健康保険の支払い遅れは、ビザ更新において厳しいマイナス評価になります。もし未納がある場合は、申請の前に必ずすべて支払い、遅れた理由や今後の対策を説明する書類を添えるなどの対応が必要です。

3. 前回の申請内容と矛盾がないこと

転職していない場合でも、会社の事業内容やご自身の担当業務が変わっていることがあります。前回の申請時に提出した説明と、今回の説明にズレがあると、入管から疑念を持たれてしまいます。

万が一、不許可の通知が届いてしまった場合は、まずは落ち着いて入管に行き、具体的な不許可の理由を確認することが大切です。理由を確認したうえで、次の申請に向けてしっかりと準備を整えれば、再申請で許可を得られる可能性もあります。なお、会社とのトラブルや法的な紛争に発展しそうな場合は、弁護士へのご相談が必要な場合もあります。

まとめ

技人国ビザの更新は、日本での仕事を続け、これからも安心して暮らしていくための最も重要な手続きの一つです。提出する書類に不備や説明不足があると、審査に時間がかかったり、不許可になってしまったりすることもあります。

「自分で書類をそろえる時間がない」「転職をしたので更新ができるか不安だ」という方は、専門家である行政書士にお任せください。

当事務所は、司法書士の資格も持っているため、会社の設立登記からビザの手続きまで一貫してサポートできるのが特徴です。皆さまが安心してお仕事に専念できるよう、親身になってお手伝いいたします。ビザの更新手続きでお困りのことがありましたら、まずは一度お気軽にご相談ください。