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永住者の在留資格取消し制度とは?税金・社会保険料の未納に注意

日本で長く生活するために「永住者(えいじゅうしゃ)」の在留資格(ビザ)を取得された方や、これから申請を考えている方も多いと思います。

近年、入管法(出入国管理及び難民認定法)が改正され、永住者の方の在留資格取消し(ざいりゅうしかくとりけし)に関する新しいルールが話題になっています。

「税金を払っていないと永住権が取り消されるの?」「いつから始まるの?」と不安に思うかもしれません。

この記事では、新しい制度のポイントややさしい解説をお届けします。

永住者の在留資格取消し制度とは?(いつから始まるのか)

これまでは、永住者のビザが取り消されるのは、偽りの申請をした場合や重大な犯罪を起こした場合などに限られていました。

しかし法律の改正により、決められた義務を守らない場合に在留資格を取り消すことができる仕組みが追加されました。

この新しい制度は、2027年ごろまでに始まる予定とされています。(※2024年時点の情報です。実際の施行日や最新情報は当事務所や公的機関へご確認ください。)

具体的にどのような場合に取消しの対象になるかについては、今後政府から「ガイドライン(判断の目安)」が発表される予定です。

税金や社会保険料の未納・滞納に注意が必要な理由

新しく注目されているのが、公租公課(こうそこうか=税金や社会保険料のこと)の支払いです。

具体的には、次のようなお金の支払いを故意(わざと)怠った場合に、取消しの対象になり得るとされています。

  • 住民税などの税金(税金未納)
  • 国民健康保険料や介護保険料(滞納)
  • 国民年金や厚生年金などの社会保険料(未納)

うっかり忘れてしまった場合と、意図的に払わない場合では扱いが異なるとされていますが、ルールを守って期日通りに支払うことがとても大切です。

なお、税金の計算方法や具体的な節税の手続きについては、税理士の専門分野となります。当事務所では納付の重要性や申請書類の確認についてご案内しております。

取消しになった場合はどうなる?(職権変更について)

「もし永住者のビザが取り消されたら、すぐに母国へ帰らなければならないの?」と心配される方もいます。

制度の検討段階では、税金などの未納で永住者の資格が取り消された場合でも、すぐに強制退去(帰国させること)にするのではなく、法務大臣の判断で別の在留資格へ変更する仕組み(職権変更=しょっけんへんこう)が準備されています。

例えば、「定住者」や「就労ビザ(技術・人文知識・国際業務など)」といった別の資格へ切り替える措置が考えられています。

ただし、悪質なケースや個別の状況によって判断は異なります。万が一、強制退去の手続きや個別の争い・トラブルになる場合は、弁護士へのご相談が必要になることもあります。

まとめ:今からできる準備と対応

永住者として日本で安心して暮らすためには、次のことを心がけましょう。

  • 税金や社会保険料の納期限を守る
  • 支払いについて困ったときは、早めに市役所や区役所の窓口に相談する
  • 今後のガイドライン(運用基準)の発表を確認する

在留資格の手続きや帰化申請について不安や疑問がございましたら、いつでも井関司法書士・行政書士事務所にお気軽にご相談ください。

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