日本で会社を立ち上げ、経営管理ビザ（社長や役員として働くためのビザ）を取得した皆様、毎日の経営お疲れ様です。日本でのビジネスが軌道に乗るまでには、たくさんの努力が必要だったことと思います。

しかし、ビザには期限があります。期限が近づいてくると、「無事に更新できるだろうか」「会社の売上が予定より少ないけれど大丈夫だろうか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

経営管理ビザの更新申請では、新規でビザを取るときとは違うポイントが見られます。今回は、入管（出入国在留管理庁）が更新のときにどのようなところを審査しているのか、分かりやすく解説します。

1. 最も大切なポイントは「事業の継続性」

経営管理ビザの更新で、入管の審査官が最も重視するのは「これからもこの会社を安定して続けていけるかどうか」です。これを専門用語で「事業の継続性（じぎょうのけいぞくせい）」と呼びます。

会社がしっかりと利益を出していて、黒字（売上が経費より多い状態）であれば、事業を続けていけると判断されやすく、更新の許可をもらえる可能性が高くなります。

しかし、会社の経営はいつも順調とは限りません。特に会社を設立したばかりの1年目や2年目は、思うように売上が上がらないことも普通です。そのため、入管は決算書（会社の1年間の成績表）を細かくチェックします。

2. 赤字決算だと更新はできないのか？

多くの方が「会社が赤字になったら、ビザは更新できずに国に帰らなければならないのか」と心配されます。

結論から言うと、一度の赤字ですぐにビザが不許可（だめになること）になるとは限りません。日本の会社でも、最初の数年は赤字になることはよくあるからです。

ただし、赤字のときは次の準備が必要になります。

なぜ赤字になったのかの説明

「なぜ赤字になってしまったのか」という理由と、「これからどのようにして黒字（黒字化）にしていくか」を書いた、具体的な「事業計画書（じぎょうけいかくしょ）」を提出する必要があります。

専門家の評価書が必要になる場合も

会社の財務状況（お金のバランス）によっては、中小企業診断士や公認会計士などの専門家が作成した「この会社はこれから十分に改善する見込みがある」という評価書を求められることもあります。専門家から見て「この事業はこれからも続けられる」と認められれば、更新が許可される方向へ進みやすくなります。

注意が必要な「債務超過」

「債務超過（さいむちょうか）」とは、会社のすべての資産よりも、借金などの負債のほうが多くなってしまった状態のことです。赤字が何年も続いて債務超過のままでいると、「事業を続けることが難しい」と判断され、審査は非常に厳しくなります。お早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。

3. 経営者自身の「役員報酬」と「納税」

審査されるのは、会社の成績だけではありません。社長であるあなた自身の生活や、日本でのルール遵守（じゅんしゅ）も大切です。

役員報酬（社長の給料）の金額

社長に支払われる「役員報酬（やくいんほうしゅう）」が少なすぎると、「日本で安定して暮らしていくことができないのではないか」と疑われてしまいます。一般的に、日本で一人で生活していくために必要な最低限の金額以上の報酬を、会社から自分に支払っている必要があります。

税金や社会保険の支払い状況

経営者個人が、住民税や所得税などの税金をきちんと期限までに払っているかが見られます。未納（払っていないこと）があったり、支払いが遅れていたりすると、審査にとても悪い影響を与えます。また、会社の社会保険（健康保険や厚生年金）への加入や支払い状況も確認されます。
※税金の計算や具体的な節税方法については税理士の業務となるため、当事務所でお答えすることはできませんが、必要な納税証明書の集め方などはアドバイスいたします。

4. 更新の準備はいつから始めるべきか？

経営管理ビザの更新手続きは、今のビザの期限が切れる「約3ヶ月前」から申請することができます。

更新の申請には、以下のようなたくさんの書類が必要です。

• 決算書（貸借対照表や損益計算書など）
• 税金の納税証明書や課税証明書
• 今後の事業計画書（赤字などの場合）
• 法定調書合計表（会社が払った税金のレポート）

直前になって慌てて書類を集めようとすると、期限に間に合わなくなる心配があります。会社の決算が終わったら、すぐに次の更新に向けて準備を始めましょう。

まとめ

経営管理ビザの更新は、会社の売上状況や経営者の生活状況など、総合的な判断が行われます。「赤字だからもうだめだ」とあきらめる必要はありません。大切なのは、現状を正直に説明し、これからの計画を説得力のある書類で入管に伝えることです。

当事務所は、司法書士と行政書士の両方の資格を持っています。そのため、会社の設立登記からビザの更新手続きまで、一貫してサポートすることが可能です。

「自分の会社は更新できそうか不安」「どのような事業計画書を書けばいいか分からない」という方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。吉祥寺のオフィスで、皆様のご相談をお待ちしております。