ビザの申請（在留資格の申請）をしたけれど、入管（出入国在留管理庁）から「不許可」の通知が届いてしまった。このようなとき、とても不安になり、どうしたらよいか分からなくなると思います。

しかし、不許可になったからといって、すぐに日本にいられなくなるわけではありません。大切なのは、落ち着いて「なぜ不許可になったのか」という理由を確認し、次の申請に向けて準備を整えることです。

今回は、ビザ申請が不許可になってしまったときの考え方と、これから取るべき行動について、やさしく解説します。

まずは落ち着いて「不許可の理由」を確認する

ビザの申請が認められなかったとき、入管から「不許可通知書」という紙が届きます。

この紙には、不許可になった大まかな理由が書かれています。しかし、詳しい原因までは書かれていないことが多いです。そのため、まずは入管に行き、審査を担当した職員の人から、詳しい理由を直接聞く必要があります。

理由を聞くときには、次の点に注意しましょう。

• 聞くチャンスは原則として1回だけです。
• 感情的にならず、冷静に話を聞きます。入管の職員と「交渉」をしたり、文句を言ったりすることはできません。
• どの書類の、どの部分が問題だったのかを具体的に質問します。
• メモをしっかり取り、できれば申請した書類のコピーを持っていきます。

もし、日本語でのやり取りや、専門的な質問をすることが不安な場合は、専門家である行政書士に相談することをおすすめします。

不許可の理由に合わせた対策を立てる

不許可の理由は、人によってさまざまです。よくある理由と、その考え方について説明します。

• 申請した書類の「説明」が足りなかった場合
  入管に提出した書類だけでは、あなたの仕事内容や、結婚の経緯（知り合ったきっかけ）などが十分に伝わらなかったケースです。この場合は、理由を補うための説明書や、新しい証明書を追加して、もう一度申請（再申請）を準備します。

• 法律のルール（基準）に合っていなかった場合
  例えば、就労ビザ（働くためのビザ）を申請したけれど、学校で学んだ内容と、会社での仕事内容が合っていないと判断された場合などです。この場合は、仕事内容を見直すか、別のビザへの変更を考える必要があります。

• 会社側の経営状況や書類に問題があった場合
  就労ビザや経営管理ビザ（会社を経営するためのビザ）では、会社の経営状態も審査されます。会社設立の登記や決算書の内容に問題がある場合は、会社の状況を整えてから再申請を行います。当事務所は司法書士の資格も持っているため、会社設立の登記手続きからビザ申請まで、まとめてサポートすることができます。

なお、不許可の処分そのものを裁判などで争う方法もありますが、それには長い時間と費用がかかります。その場合は弁護士へのご相談が必要になります。基本的には、不許可の理由を解消して「もう一度、正しく申請し直す」という方法が、一番の近道になります。

再申請（もう一度申請すること）に向けて準備する

不許可の理由が分かったら、次の申請（再申請）の準備を始めます。

再申請で最も重要なのは、「前回の申請内容と、矛盾（むじゅん）がないようにすること」です。

不許可になったからといって、次の申請で急に嘘の経歴や、つじつまの合わない説明を書いてはいけません。入管には前回の申請データがすべて残っています。嘘を書くと、さらに厳しい処分になってしまうことがあります。

前の申請で足りなかった部分を、客観的な事実（公的な書類や、しっかりした説明書）で補い、入管の審査官に納得してもらえる書類を作り直すことが大切です。

まとめ

ビザの申請が不許可になると、誰もが落ち込んでしまうものです。しかし、理由を正しく理解し、一つひとつ問題を解決していけば、再び許可をもらえる可能性は十分にあります。

当事務所では、お客様と一緒に不許可の理由を確認し、次の申請に向けてどのような準備が必要かをアドバイスいたします。お一人で悩まずに、まずは一度、お気軽にご相談ください。

（※2024年現在の実務に基づいた内容です。最新の運用については当事務所にご確認ください。)